公的個人認証法とマイナンバーカード

政府が「公的個人認証法」を改正する方針を固めたというニュースが流れています。

聞きなれないこの法律とマイナンバーカードの関係について調べてみました。

公的個人認証法

「公的個人認証法」とは、正式には「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」といい、行政手続きをオンラインで利用する際に必要となる、”改ざん防止”や”なりすまし防止”を行う個人認証サービスの制度について定めた法律。

e-Gov法令検索:電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成十四年法律第百五十三号)
http://law.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=414AC0000000153&openerCode=1

この法律に基づいて運用されているのが下記サイトで、承認手続きが行われています。

公的個人認証サービス ポータルサイト
https://www.jpki.go.jp/

現在は、マイナンバーカードを取得した上で、なおかつICカードリーダーを準備しないと利用できないという七面倒臭いサイトとなっています。

これを、「スマホアプリだけで認証」させるようにするというのが今回の法改正の主眼とのこと。

現在利用できるサービス

上記ポータルサイトを見ると、現在利用できる物が一覧化されています。

ご利用できる行政手続き等 : 公的個人認証サービス ポータルサイト
https://www.jpki.go.jp/jpkiguide/admin_proce/index.html

国の機関など

国の機関等 : 公的個人認証サービス ポータルサイト
https://www.jpki.go.jp/jpkiguide/admin_proce/org.html

金融庁、総務省、法務省、財務省(e-Tax)、厚生労働省、特許庁、国土交通省、環境省、裁判所などが並んでいるが、どれも事業者でなければ使わないようなサービスしか並んでいません。

一番使いそうなのが財務省(e-Tax)ですが、これも結局はICのリーダーを自前で用意するという手順があり、それほど普及はしていないようです(当然)。

地方

また地方行政でも、コンビニ交付の導入状況がメインで、あとは地方税ポータルシステム(eLTAX)の案内しか書かれていない状況です。

改正の方向

今回改正しようとしている内容は、マイナンバーカード(のICのチップ)をICカードリーダーで読み取るという面倒くさくしている手順をスマホで代替させるというのが手段となっているようです。

スマホアプリを事前に認証申請しておけば、いちいちマイナンバーカードを持ち歩かなくても行政サービスを受けられるようにするのが売りで、たしかにこれであればマイナンバーカードの利用も促進されるのではないかと思われる。

この仕組を利用して、まずはコンビニでの証明書交付を手始めとして、民間企業での利用者証明機能の活用も視野に入れているようです。

たとえばイベント会場への入場に使うことでチケットの不正転売を防ぐ仕組みなどが検討されており、また2020年に開催される東京五厘の入場管理に利用することも検討されているようです。

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