政府が、海賊版サイトへの接続の遮断要請について各プロバイダへ要請する調整に入ったとの報道がなされています。
海賊版サイト：遮断要請へ 政府、著作保護に「緊急避難」 – 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180406/k00/00m/010/174000c政府は国内に拠点を置くインターネット接続業者（プロバイダー）に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読めるようにしている海賊版サイトへの接続を遮断する措置（サイトブロッキング）を実施するよう要請する調整に入った。月内にも犯罪対策閣僚会議を開催し、正式決定する見通し。
三つの海賊版サイトの具体名を挙げ、接続業者に要請する予定。うち２サイトは中国など他国で行政指導や捜査当局の摘発を受けたにもかかわらず、日本国内からアクセスすると閲覧できる状況が続いている。
ただ、接続遮断要請に明快な法的根拠はない。通信の秘密や検閲禁止を定めた憲法２１条に抵触するとの指摘を受ける懸念もある。政府は、無料閲覧によって生じている出版社や著作権者の被害を踏まえ、要請を刑法上の「一時的な緊急避難措置」と位置付け、接続業者の理解を求める方針だ。国内の接続業者は既に、児童ポルノ画像を掲載するサイトの接続遮断を実施しており、政府は海賊版対策での協力も期待している。
これについては、マスコミ各社は必要悪とでもいいたげな論調で伝えており、概ね同調しているように感じられます。
いうまでもなく、著作権法上、海賊版サイトの存在自体が決して許されるものではありません。また個人的には月刊・週刊を問わず漫画雑誌を買わなくなって久しくなっており、海賊版サイト自体知らない人間なのでどうでもいいことではあります。
しかし今回の遮断要請は、記事にも書かれている通り検閲につながるものであり、いくら緊急避難的措置であるとしても、大きな問題だろうと思います。
各紙の記事をざっと見ている限り、漫画雑誌やマンガ単行本、あるいは電子コミックの売上低下と関連付けており、海賊版サイトこそが出版社の売上を奪った張本人であると主張し、擁護しているように見えます。
今月３日の自民党の知的財産戦略調査会でも「被害が拡大している。放置すれば年内に出版業者の倒産が相次ぐ」などの声が出ていた。
ただし、恐らくですが、この遮断をしたところで各出版社の売上が戻ることはないでしょう。あくまで個人的な主観であり何らのデータ的裏付けのあるものではありませんが、スマホ文化の浸透と書店数の激減などにより、週刊・月刊誌を購入するような層は年々減少しており、其の流れはもはや誰にも止められないものであるように感じます。
またたとえ名の売れた作家の単行本が売れようとも、週刊・月刊誌が売れなくなれば新人作家などの発掘も難しくなるのは明らかで、マンガ文化自体もそうした既存メディアに頼らない道を模索せざるを得ません。出版社がそうした模索を行ってきたようには感じられず、しばらくはメジャー作家により業界が支えられはしても、（紙雑誌を基盤としたマンガ文化は）いずれ衰退の道をたどるであろうと思われます。
今後、スマホやタブレットなどの新しいデバイス上に展開されるメディアとの親和性を考慮した方式が確立されれば道も開けようかと思いますが、その担い手が既存出版社ではないことは予想できます。
また、そうした業界の問題以前に、こうした拙速と言える対処療法は非常に危険だという事も言えます。
- 「緊急避難」的措置といいながら、では解除する条件はどうした内容なのか？それはどのような機関において、どのような基準かつ頻度で判断されるのか？ずるずると半永久的な措置とならないか？
- いわゆる海賊版サイトが移転を繰り返して分散していき、管理の目が行き届かない闇に埋もれていくだけではないか？
- ※この可能性が一番高く、根拠がなく止めるものもない検閲だけが残りかねない。
- どのような業界団体からの、どのような要件で緊急措置を発動する判断を行うに至ったのか？その法的根拠や因果関係は第三者の視点からも明らかになっているのか？今後似たような事例が起こった場合にも（法的根拠なく）同様の措置を行ってしまわないか？もしくは影響力の弱い業界の場合に無視されるようなことはないか？
- 憲法で保証された権利を阻害するものであるとして個別プロバイダなどが訴えられた場合どう対処するのか？
ざっと思いつくだけでもいろいろな問題点が挙げられ、しかも明確な法的根拠がないばかりか、憲法で保証された権利に抵触する可能性の高い点が、法治国家としては最大の問題点ではないかと思われます。
出版社とずぶずぶな関係だと思われるマスコミは期待できないにしろ、従来あれほど立憲主義重視を掲げている政党は、今こそこの危険極まりない動きについて主張を明確にして意見を述べるべきではないかと思いますがいかがなものでしょうか。
