「キャッシュレス・消費者還元事業」と「軽減税率」のまとめ

2019年10月1日から開始される消費税税率変更ですが、その導入にあたって2つの制度がスタートします。

それは、「キャッシュレス・消費者還元事業」と「軽減税率」です。

「軽減税率」についてはかなり以前からTVなどでも説明されていたように、すでにご存じの方も多いと思いますが、食品など特定の商品（酒類・外食を除く）について、税率を8%に据え置く措置です。

いっぽう「キャッシュレス・消費者還元事業」については主に中小事業者向けの説明がなされてきたためにあまり知られていないようです。こちらは対象の事業者店舗でキャッシュレス決済をすると、2%あるいは5%分が還元される施策です。

前者の「軽減税率」が消費者向けに行われ国税庁管轄なのに対して、後者の「キャッシュレス・消費者還元事業」は対応レジなどの導入が必要な事業者向けに行われ経済産業省が管轄となります。

この2つは、対象であれば併用することも可能です。知っていればかなりお得になる制度なので、ぜひ頭に入れておきましょう。

では「キャッシュレス・消費者還元事業」とは何なのでしょうか？

順番に見ていきましょう。

2019年10月1日～2020年6月30日

軽減税率とは異なり、期間が定められています。

ただし、クレジットカードやデビットカードなどでは、カード1枚に付き、1ヶ月に1万5千円までが対象となります。

クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済については、およそ2ヶ月後にポイントやキャッシュバック形式で還元される　【A型決済事業者経由の還元】
※なお例えば三井住友カードの場合には、クレカについては請求額からの減算、デビットカードについては口座への返金、プリペイドカードについては残高に加算されるなど会社ごと、決済種類ごとに異なりますので予め調査が必要です。
コンビニやAmazonなどについては、即時還元が実施される（実質値引き）　【準B型決済事業者経由の還元】