「キャッシュレス・消費者還元事業」と「軽減税率」のまとめ

2019年10月1日から開始される消費税税率変更ですが、その導入にあたって2つの制度がスタートします。

それは、「キャッシュレス・消費者還元事業」と「軽減税率」です。

2つの制度

軽減税率」についてはかなり以前からTVなどでも説明されていたように、すでにご存じの方も多いと思いますが、食品など特定の商品(酒類・外食を除く)について、税率を8%に据え置く措置です。

いっぽう「キャッシュレス・消費者還元事業」については主に中小事業者向けの説明がなされてきたためにあまり知られていないようです。こちらは対象の事業者店舗でキャッシュレス決済をすると、2%あるいは5%分が還元される施策です。

前者の「軽減税率」が消費者向けに行われ国税庁管轄なのに対して、後者の「キャッシュレス・消費者還元事業」は対応レジなどの導入が必要な事業者向けに行われ経済産業省が管轄となります。

この2つは、対象であれば併用することも可能です。知っていればかなりお得になる制度なので、ぜひ頭に入れておきましょう。

キャッシュレス・消費者還元事業

では「キャッシュレス・消費者還元事業」とは何なのでしょうか?

順番に見ていきましょう。

期間

2019年10月1日~2020年6月30日

軽減税率とは異なり、期間が定められています。

還元対象

  1. コンビニなどでのキャッシュレス決済:2%還元
  2. 中小事業者などでのキャッシュレス決済:5%還元

ただし、クレジットカードやデビットカードなどでは、カード1枚に付き、1ヶ月に1万5千円までが対象となります。

還元方法

  1. クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済については、およそ2ヶ月後にポイントやキャッシュバック形式で還元される 【A型決済事業者経由の還元】
    ※なお例えば三井住友カードの場合には、クレカについては請求額からの減算、デビットカードについては口座への返金、プリペイドカードについては残高に加算されるなど会社ごと、決済種類ごとに異なりますので予め調査が必要です。
  2. コンビニやAmazonなどについては、即時還元が実施される(実質値引き) 【準B型決済事業者経由の還元】

対象のキャッシュレス決済

※判明しているものはリンクを付けてあります。

  1. クレジットカード
  2. デビットカード
    • 上記とほぼ同じ。+ソニー銀行、住信SBIネット銀行 ※dカードはクレカのみ
  3. プリペイドカード
    • Kyashリアルカード、バンドルカード、LINE Payカード、au WALLETプリペイドカードなど
  4. 電子マネー
  5. QRコード決済

使えるお店の一覧

経済産業省がPDFで公開しており、随時更新されています。

https://cashless.go.jp/assets/doc/kameiten_touroku_list.pdf

2019年7月30日現在で、関東地方で7万7千店、中部地方で4万1千店、近畿地方で4万8千店が申請を済ませています。

コンビニ4社の場合

セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップのコンビニ4社については、8月21日に「2%のポイントを会計時に、即時充当し利用できる」運用を行う旨を発表しており、経済産業省もその運用について問題ないとの認識を示しています。おそらくこの方向で実施されるでしょう。

コンビニで税込み1,000円の買物をした場合には、2%に相当する20円のポイントが即時充当され、キャッシュレス決済では980円の支払いをする形になります。実質的には20円(2%)引き販売となります。

ただし注意が必要で、いわゆる直営店についてはこの運用ですが、そうではない加盟店についてはまだ検討中であり未定です。

Amazonの場合

8月末ごろに案内するとしていますが、対象商品には「5%還元」のタグが表示され、即時返金されるようです。

キャッシュレス・消費者還元事業について- Amazon.co.jp ※一般利用者ではなく事業者向けの説明

参考

経済産業省

その他

スポンサーリンク
スポンサーリンク
スポンサーリンク

フォローする

スポンサーリンク
スポンサーリンク