メディアとしての新聞の終焉

日本新聞協会によれば、2015年10月時点での総発行部数は4400万部となったといいます。

この数字は一般紙とスポーツ紙を合わせてのもので、1年前に比べて111万部の減少だということです。

さらに驚かされるのは、新聞発行部数がピークを誇った1997年の5300万部に比べると実に950万部(18%)の減少という事実でしょう。

詳細に見てみると、

  • 2000年~2005年:114万部減少
  • 2005年~2010年:324万部減少
  • 2010年~2015年:508万部減少

と加速度的に発行部数が落ちていることがわかります。

Windows95の発売でインターネット接続が一般市民に広がって以降、情報取得源は明らかにインターネットにシフトしてきました。それがここ数年のスマートフォンの浸透により新聞の凋落にとどめをさしたと見ていいでしょう。

最近は、新入社員など自分で一度も新聞を購読したことなく、ニュースはスマートフォンのニュースアプリ(ニュースサイト)という人がほとんどになっていることでしょう。

ここで思い出されるのが、昨年末の「消費税軽減税率」の騒動でちゃっかりと新聞紙を特別扱いさせた事件です。
今や「主な情報入手源」ではなく「滅び行くメディアで保護対象」だからこそ軽減税率適用対象になる事態ともいえます。

今年の夏に行われる参議院選挙(同日選の見込み)では、満年齢18歳以上の若者が投票に出かけることになります。

恐らく今年はその若年世代を強く意識した動きが政治家を中心に出てくるのでしょうが、ここで若者は必ず投票に行き、わからないまでも白紙票を投じることを行うべきでしょう。

「白紙票なら行かなくていいじゃん」ではダメなのです。

無投票は政治に興味が無い=政策決定過程で無視されるということであり、白紙票を投じればそれは選挙統計に載るため政策決定過程に強く影響をあたえることができます。

この違いは天と地ほども違う点を認識しておく必要があります。

独裁独裁と騒ぐことは自由でデモを行うことも日本国内では認められています。しかし本当に自分たちの意思を政治家に伝えるためには選挙に行くことが大切なのです。

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